熊谷市の空き家｜相続後の売却・解体補助金と相談先

【広告】このページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。

熊谷市で相続した空き家の解体費用に、市の補助金は使えるのでしょうか。

結論から言うと、熊谷市には上限30万円の「空き家等除却補助金」があります。ただし、古い家なら一律に対象となる制度ではありません。建築時期、未居住期間、危険性などの条件を満たし、市の判定を受ける必要があります。市公式の令和8年度案内で確認しました（2026年9月9日確認）。

このページでは、熊谷市で相続した実家をどうするか決めるために、自治体・法務局・裁判所などの一次情報から制度と手続きの順番を整理しています。

• 除却補助金の対象と、工事を始める前の確認事項
• 相続登記の期限と、熊谷支局・家庭裁判所の実費
• 空き家バンク、売却時の税の特例、無料相談の使い分け
• 実家と一緒に考えたい墓じまい・改葬の窓口

建物の処分を急ぐ前に、名義、相続人の意向、建物の状態を確認しましょう。補助金の有無だけで解体を決めず、建物を残して売る場合の条件とも比べることが大切です。

熊谷市に空き家の解体補助金はある？

熊谷市には、危険な老朽空き家の除却を支援する上限30万円の補助があります。 所有者だけでなく相続人も対象になり得ますが、法人は対象外です。申請を考える場合は、最初に安心安全課空家対策係（048-524-1386）へ相談します。

主な建物の条件は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、市内にあり、1年以上居住されていないことです。さらに、建材の飛散・落下が近隣や公道へ影響するおそれなどがあり、市の外観目視による不良度判定基準を満たす必要があります。「築年数が古い」「親が亡くなって空いた」という事情だけでは対象と決まりません。

補助額は、税抜の除却費用の5分の4と、居住部分の床面積に1平方メートル当たり2万円を掛けた額を比べ、低い方を採用します。そのうえで上限30万円、千円未満は切り捨てです。工事費の全額が補助されるわけではありません。

令和8年度は事前相談が4月20日から、交付申請が6月1日〜11月30日と案内されています。2026年9月9日の確認時点では終了告知は見当たりませんが、先着順で予算に達すると期間内でも終了します。申請可能かは市へ確認してください。

共有者や抵当権者等の同意、借地の場合の土地所有者の同意も必要です。施工は市内に事業所がある所定の事業者に依頼し、交付決定の通知後に着手します。申請年度の1月末までの完了見込みが必要なため、相続人間の合意や見積りの準備も含めて日程を考えましょう。

相続した実家の土地が借地だった場合の手続きと売り方は「相続した実家が借地だったら」で整理しています。

解体前後の税負担を考える際は、相続した実家の固定資産税の確認項目も参考に、課税明細書と家の利用予定を整理しましょう。

出典：熊谷市「空き家等除却補助金」（令和8年度、2026年9月9日確認）。

熊谷市の空き家と相続の現状

埼玉県が公表する令和5年住宅・土地統計調査では、熊谷市の総住宅数は94,320戸、空き家は13,730戸、空き家率は14.6%です。調査日は2023年10月1日であり、現在販売されている家の数ではありません。

指標	熊谷市の値	基準
総住宅数	94,320戸	令和5年住宅・土地統計調査
空き家数・空き家率	13,730戸・14.6%	同上、総住宅数に対する割合
賃貸用・売却用・二次的住宅を除く空き家	7,530戸・8.0%	同上、割合の分母は総住宅数
総世帯数	80,980世帯	同調査の推計値
住民基本台帳人口・65歳以上人口	189,391人・59,180人	2026年8月1日
高齢化率	約31.2%	上記人口から算出
年間死亡数	2,656人	令和6年・2024年人口動態統計

表の「賃貸用・売却用・二次的住宅を除く空き家」は、県資料で「その他の住宅」とされる区分です。賃貸アパートの募集中の空室などを分けて住宅の状況を見るのに役立ちます。ただし、7,530戸のすべてが相続で発生した家、または放置された家という意味ではありません。

住宅・土地統計調査は標本調査に基づく推計です。世帯数も住民基本台帳の世帯数とは異なり、人口とは基準日がそろっていません。死亡数から相続空き家の発生件数を算出することもできません。

これらの数字だけで「売れない地域」と判断せず、ご自身の家について、接道、建物の状態、利用希望者が必要とする改修内容を個別に確かめることが大切です。地域の統計と一軒ごとの売却条件は分けて考えましょう。

出典：埼玉県・令和5年住宅・土地統計調査（表1-4・2-8・2-9）、熊谷市・年齢別人口、埼玉県・令和6年人口動態概況（いずれも2026年9月9日確認）。

相続した空き家でまず必要な相続登記

相続登記は、不動産を相続したことを登記に反映する手続きです。2024年4月1日から申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に行う必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

2024年4月1日より前に相続で取得したことを知った不動産で、未登記のものは2027年3月31日までに手続きが必要です。以前から家族が管理している実家も、登記名義が亡くなった親や祖父母のままなら確認対象になります。家の鍵や固定資産税の通知を受け取っている人が、そのまま登記名義人になっているとは限りません。

熊谷支局へ相談する前に整理すること

熊谷市の不動産登記は、さいたま地方法務局熊谷支局の管轄です。所在地は熊谷市筑波3丁目39番地1、電話048-524-8805。登記手続案内は予約制です。

相談前に、土地・建物それぞれの登記事項証明書、固定資産税の課税明細、遺言書の有無、相続人の関係を整理します。遺産分割による取得か、遺言による取得かなどで必要書類が変わるため、一律の書類セットで足りるとは考えないでください。増築や未登記建物に気づいた場合も、土地の登記だけで完了したと判断せず相談します。

相続による所有権移転登記の登録免許税は原則として不動産の価額の0.4%です。通常は固定資産課税台帳の価格を基に考えます。仮に課税対象の価額が1,000万円なら、税額は4万円という計算です。免税措置が適用される場合などは異なり、戸籍等の取得費や司法書士へ依頼する報酬も別にかかります。

登記事項証明書の基本手数料は、書面請求で1通600円、オンライン請求で郵送受取なら520円、窓口受取なら490円です。土地と建物は別の不動産なので、取得する証明書の対象を確認してから請求しましょう。

話し合いが終わらない場合と家庭裁判所

遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記で申請義務を履行できる場合があります。ただし、申告は所有権の移転を公示する登記ではなく、売却に必要な相続登記を代わりに済ませる制度ではありません。遺産分割成立後の登記義務にも別の対応が必要です。

さいたま家庭裁判所熊谷支部は熊谷市宮町1-68にあります。家事受付係等は048-500-3113、家事調停係は048-500-3112です。ただし、実家が熊谷市にあるだけで、すべての相続手続きの申立先がここになるわけではありません。

手続き	申立先の基本	収入印紙	さいたま家裁の郵便料
相続放棄の申述	被相続人の最後の住所地の家裁	申述人1人につき800円	切手550円、または現金・電子納付の予納金1,000円
遺産分割調停	相手方のうち1人の住所地の家裁、または合意した家裁	被相続人1人につき1,200円	切手3,600円、または現金・電子納付の予納金4,000円

郵便料は令和8年4月1日からの本庁・管内支部の一覧によります。切手納付と現金・電子納付を二重に足すものではありません。切手の内訳は、相続放棄が110円5枚、遺産分割調停が110円15枚・100円15枚・50円5枚・20円5枚・10円10枚です。申立て時には最新の一覧と個別の案内を確認してください。

資料の集め方は、相続登記の必要書類をまとめた記事でも整理しています。相続の形に合った書類を確かめ、法務局や司法書士への相談に持参しましょう。

出典：法務省・相続登記の申請義務化Q&A、熊谷支局、国税庁・登録免許税の税額表、法務局・証明書のオンライン請求、熊谷家裁支部・電話一覧、相続放棄、遺産分割調停、令和8年郵便料一覧（2026年9月9日確認）。

熊谷市で使える制度・対象外になる制度を整理

熊谷市の支援は、危険な家を取り壊す制度と、使える家を活用する制度で対象が異なります。制度名だけを見て、実家の片付けや売却前の工事に使えると判断しないようにしましょう。

制度	どのような場合に検討するか	主な条件・注意
空き家等除却補助金	危険性が認められた老朽木造家屋の除却	上限30万円。市の判定、交付決定後着工。令和8年度申請は11月30日まで、予算終了あり
空き家利活用（地域活性化リフォーム等）補助金	地域交流・子育て支援施設などへの活用	税抜対象経費の2/3、上限200万円。予定1件・先着。令和8年度申請は9月30日まで、予算終了あり
埼玉県北部地域空き家バンク	個人所有の戸建てと敷地を売る・貸す	登録相談と調査が必要。老朽化が著しい物件は登録不可
空き家所有者向け相談窓口	売却・賃貸・相続・管理・解体などの方向性整理	市内空き家の所有者等が対象。相談無料、実務依頼は別途

リフォーム補助は用途と継続期間を確認する

地域活性化リフォーム等の補助は、耐震性が確保された空き家を地域交流施設や子育て支援施設として使い、交付決定を受けた用途で10年以上活用する制度です。所有者、または所有者の承諾を得た賃借人などが対象になります。

事業計画等を用意した事前相談が必要で、市内事業者による施工、交付決定後の工事、申請年度内の完了などが条件です。一般の住居として貸すため、あるいは売却価格を上げるためだけの改修とは区別してください。2026年9月9日時点で終了告知は見当たりませんが、予定1件の残枠を保証する情報ではありません。

空き家バンクは市による買取制度ではない

熊谷市が参加する埼玉県北部地域空き家バンクでは、登録を希望する所有者は安心安全課に相談します。相談カード等を使って物件の情報を伝え、宅建業者の調査などを経て登録を進めます。買主・借主との交渉や契約は宅建業者の仲介で行い、契約成立時には仲介手数料が発生します。

登録しただけで利用希望者が見つかるとは限りません。また、危険な状態の建物は除却補助の検討対象でも、バンクに登録できるとは限らない点に注意が必要です。掲載情報を見る際は、熊谷市の物件か、売買か賃貸か、募集中か成約済みかを分けて確認します。募集価格を、そのままご自身の家の成約価格の目安にするのは避けましょう。

出典：熊谷市「除却補助」「利活用補助」「北部地域空き家バンク」「所有者向け相談窓口」（令和8年度制度・現行掲載、2026年9月9日確認）。

空き家を「売る・貸す・持ち続ける」の判断

使う予定がなく、管理の負担を減らしたい場合は売却、利用予定や管理体制を用意できる場合は賃貸・保有を比較します。査定額や家賃収入だけを見ると、家財処分、修繕、管理、税金などの負担が抜けやすくなります。

選択肢	比較しておきたいこと
売る	建物付きと更地それぞれの条件、売却までの期間、家財・測量・登記等の費用、税引後の手残り
貸す	入居前の改修費、空室時の負担、修繕対応、管理委託の範囲、将来自分で使う時期
持ち続ける	利用目的と判断期限、巡回・通風・草木の管理、緊急連絡先、継続費用の分担

最初に、家族で「いつまでに方針を決めるか」を共有しましょう。保有を選ぶ場合も、誰が現地へ行くか、支払った費用をどこに記録するかを決めておくと、負担の偏りに気づきやすくなります。

売却では、仲介で購入希望者を探す方法と、不動産会社が買主となる買取を比較できます。解体を済ませる前に、建物を残した状態での相談も行い、必要な工事や残置物処分の扱いを聞いておくと、先行して支出する額を判断しやすくなります。相談時の価格と、調査後の契約条件が同じかも確認してください。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した一定の空き家と敷地等を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。売却代金が3,000万円戻ってくる制度ではありません。2024年以後の譲渡で対象不動産を取得した相続人が3人以上の場合は、1人当たりの上限が2,000万円になります。

主な確認点は、昭和56年5月31日以前の建築、区分所有建物でないこと、相続開始直前に被相続人以外の居住者がいなかったことなどです。老人ホーム等への入所には別途条件があります。相続後の貸付けや居住の有無、耐震性の確保・全部取壊しの時期、売却代金1億円以下などの条件もあります。

制度の対象となる譲渡期限は2027年12月31日までですが、それとは別に「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限もあります。両方を満たす必要があるため、相続日を基に確認してください。貸す・解体する方針を先に決めると適用条件に影響する場合があるので、契約や工事の前に税務署・税理士へ相談します。

熊谷市の「被相続人居住用家屋等確認書」は、安心安全課空家対策係へ郵送または持参で申請できます。受付から到着までは通常10日〜2週間程度、不備がある場合はさらに日数を要します。確認書を取得しただけで特例の適用が確定するわけではなく、税務上の要件確認と確定申告が必要です。

また、管理不全空家等や特定空家等として市から勧告を受けると、敷地の住宅用地特例が受けられなくなります。空き家になっただけで税額が一律に上がる説明は正確ではありません。保有・解体の比較では、現在の課税内容と今後の土地利用も市に確認しましょう。

売却の準備全体は、相続した実家を売る前のチェックリストでも整理しています。

解体費や家財処分費を先に払うべきか迷う場合は、現状のまま売却相談できるかを聞き、費用負担を含めた条件を比較してみてください。

判断の目安：買取はすぐに現金化したい場合、仲介は相場に近い価格で売りたい場合に検討します。

電話やメールでは、次の点を伝えると相談の条件が明確になります。

• 熊谷市内の所在地と、把握している建築時期・建物の状態
• 登記名義と相続手続きの進み具合、共有者の有無
• 家財が残っている場合の引渡し条件と、費用を負担する人
• 売却したい時期と、提示額から差し引かれる費用

申込み後は、折り返しの電話に出るか、届いたメールへ対応し、物件情報と相談内容を確認してください。

出典：国税庁・空き家を売ったときの特例、熊谷市・特別控除と確認書、国土交通省・改正空家法（2026年9月9日確認）。

熊谷市で相談できる窓口と専門家

最初の窓口は、困っている内容と相談者の住所によって選びます。熊谷市の市民向け無料相談は原則として市内在住の個人が対象です。一方、空き家所有者向け相談窓口は、市内にある空き家の所有者等を対象としており、所有見込者や関係者も含まれます。市外に住む相続人は、まず後者の対象になるかを確認するとよいでしょう。

市民相談室の無料相談

本庁舎1階の市民相談室では、次の相談が案内されています。日程は原則であり、休日等による変更や予約枠は、市の各種相談日程表と予約先で確認してください。

相談	相談員・内容	原則日程	予約開始
法律相談	弁護士。不動産・相続等の法律問題	第1・第3木曜13:30〜16:30	13日前
税務相談	税理士。相続・贈与・不動産売買等の税	第2木曜13:30〜16:30	14日前
登記相談	司法書士・土地家屋調査士	第1月曜13:30〜16:30	14日前
遺産相続・遺言等の相談	行政書士	第2月曜13:30〜16:30	14日前
不動産相談	宅地建物取引業協会の相談員	第3火曜9:00〜11:30	14日前

予約先は048-524-1111内線460・461です。これらの相談は原則一案件につき1人1回、20分以内と案内されています。電話相談を希望する場合は予約時に伝えます。資料をすべて読み上げるより、「名義を整理したい」「売却の費用負担を知りたい」など相談したい点を絞っておくと、時間を使いやすくなります。

空き家の所有者等が使える窓口

安心安全課を通じた所有者向け窓口は、NPO法人と連携し、相続・売却・賃貸・管理・解体・リフォームの相談に対応します。所定の申込書等を郵送・FAX・持参で提出し、後日、相談方法や日時を調整します。問い合わせは048-524-1386です。相談は無料ですが、紹介後に登記、仲介、解体などの実務を依頼する費用まで無料になるわけではありません。

士業を探す入口として、埼玉司法書士会の公式「市町村相談」でも熊谷市役所の登記相談を確認できます。税の相談先には関東信越税理士会熊谷支部があり、所在地は熊谷市宮町2-144コーポビアネーズ203号、電話048-521-3312です。個別相談の方法と費用は問い合わせ時に確認してください。

不動産会社や専門家へ継続して依頼する場合は、対応する業務、見積りの範囲、追加費用、連絡方法を比較します。無料相談の窓口に掲載されていることと、ご自身の案件を無償で引き受けてもらえることは別です。家族内で連絡担当を決め、相談で分かったことを共有しておくと、別々の前提で契約を進める混乱を防げます。

出典：熊谷市・無料相談、所有者向け相談窓口、埼玉司法書士会・市町村相談、関東信越税理士会熊谷支部（2026年9月9日確認）。

墓じまい・改葬をするなら

実家の売却と、お墓に納めた遺骨を移す手続きは別に進めます。熊谷市内の墓地に収蔵されている焼骨を、ほかの墓地・納骨堂へ移す場合は、熊谷市へ改葬許可を申請します。申請者が住んでいる市や、新しい納骨先がある市だけで申請先を決めないようにしてください。

熊谷市の改葬許可申請の手数料は無料です。申請書には2名まで記入でき、3名以上の場合は別紙を併せて使います。現在の墓地管理者に必要な証明欄を確認し、申請者と現在の墓地使用者が異なる場合は、使用者の承諾欄も整えます。

市民課戸籍係のほか、大里・妻沼・江南の各行政センターの所定窓口でも受け付けています。郵送の場合は、市民課戸籍係へ申請書と返信用封筒を送ります。市の説明書では返信用封筒に110円分の切手を貼る案内ですが、発送時には郵便料金と必要書類を再確認してください。

郵送先は〒360-8601熊谷市宮町2-47-1、熊谷市役所市民課戸籍係です。問い合わせは048-524-1111内線270。書類に不備があると差し戻される場合があるため、遺骨を取り出す日程だけを先に確定させない方が段取りを組みやすくなります。

許可の手数料と、墓石の撤去・遺骨の移送・新しい納骨先に支払う費用は別です。墓地管理者と移転先に手続きを確認し、工事の範囲と見積りを分けて整理しましょう。実家の片付けと同時に進める場合も、墓地の契約書や埋葬に関する書類は処分品と混ぜずに保管します。

出典：熊谷市「改葬許可申請書」「改葬許可の申請について」（2024年11月版・現行掲載、2026年9月9日確認）。

よくある質問

相続した古い実家なら除却補助を受けられますか？

相続人も申請対象になり得ますが、建築年、木造、未居住期間、危険性の判定などの条件があります。先に工事を始めず、市へ建物の状況を伝えて確認してください。申請期間内でも予算到達による終了があります。

市外に住んでいても熊谷市の無料相談を使えますか？

市民相談室の各種相談には原則市内在住の条件があります。一方、空き家所有者向け窓口は市内の空き家の所有者等が対象です。住所と所有・相続の状況を伝え、利用できる窓口を確認しましょう。

相続人申告登記をすれば、そのまま売却できますか？

相続人申告登記は、相続登記の義務を果たすための簡易な方法です。不動産の権利関係を公示するものではないため、売却には相続登記が必要です。誰が取得するかの話し合いと、売却に向けた登記の段取りを別々に確認します。

家を相続したくない場合、登記期限まで考えてよいですか？

相続放棄の申述は、原則として自己のために相続開始があったことを知ったときから3か月以内です。相続登記の3年期限とは別なので、同じ期限と考えないでください。財産や負債を把握できない場合を含め、早めに家庭裁判所や法律の専門家へ相談します。

空き家バンクの価格を参考に解体を決めてよいですか？

掲載価格は売主側の募集条件であり、成約価格とは限りません。建物の状態や家財の有無なども違います。実家の建物付き売却と、解体後の売却について個別の見積り・条件を集めてから判断する方が、費用を比較しやすくなります。

出典：熊谷市・除却補助・無料相談・所有者向け窓口・空き家バンク、法務省・相続登記Q&A、裁判所・相続放棄（2026年9月9日確認）。

まとめ：熊谷市で今日やるべきこと

熊谷市で相続した空き家は、名義と相続人の意向を確認し、市の補助対象か、建物を残して売却・活用できるかを比較するところから始めましょう。除却補助は上限30万円ですが、危険性の判定や着工時期の条件があります。

今日は課税明細や登記の資料を集め、建物の写真と、家族が希望する時期を整理してください。制度は安心安全課、登記は法務局・司法書士、税の特例は税務署・税理士へ相談内容を分けると進めやすくなります。

処分費を先にかけるべきか判断できない場合は、売却条件と費用負担を確認するところから始められます。

• 現在の建物・家財の状態で相談できるか
• 登記や共有者の確認をいつまでに進めるか
• 引渡しまでに必要な費用を誰が負担するか

申込み後は折り返しの電話、またはメールでの確認に対応してください。条件を比べたうえで依頼先を決めましょう。

家族で進める作業を一覧にしたい場合は、相続した実家を整理する順番を使い、担当者と次に確認する日を決めておきましょう。

出典：熊谷市・除却補助・所有者向け相談窓口（2026年9月9日確認）。