鎌倉市の空き家｜相続後の売却・補助制度と無料相談

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鎌倉市の実家を相続したときは、名義と期限を確認したうえで、建物を残して使うか、売るか、解体するかを検討しましょう。補助制度は建物の場所や築年、所有者の居住状況によって対象が変わります。空き家になったという理由だけで、すべての工事に補助が出るわけではありません。

市の空家相談と、空き家を売却した際の税確認書は都市計画課が担当します。登記は湘南支局、改葬許可は市民課と、用件に応じて窓口を使い分けると準備を進めやすくなります。以下は2026年9月9～10日に確認した公式情報と、家族で判断するための整理です。

鎌倉市の解体補助は、沿道建築物と危険な塀の条件を確認

鎌倉市の令和8年度広報では、避難路沿道にある木造建築物の耐震改修・除去費について、工事費の50％、上限115万円の補助が案内されています。対象は、国道134号や県道21号沿いにある昭和56年5月以前に建築工事に着手した一定の高さ以上の建築物などのうち、診断で安全基準を満たさなかった木造建築物です。

道路に近い住宅なら一律に使える制度ではありません。市の耐震改修促進計画では、建物の高さだけでなく、前面道路の幅と道路境界から建物までの距離を含めた判定が示されています。実家の所在地、接する道路、建築時期、診断の有無を建築指導課へ伝え、対象判定と申請手順を確認してください。令和8年度の案内があっても、相談時の残予算や受付の可否までは保証されません。補助を見込んだ契約を結ぶ前に確認することが大切です。

今回確認した市の空家対策、耐震補助一覧、令和8年度広報の範囲では、こうした沿道条件などを問わず、一般の空き家住宅の解体費を広く助成する制度の掲載は確認できませんでした。補助の利用可能性は、建物ごとに市へ相談しましょう。

危険ブロック塀の補助は、家屋全体の解体費と分ける

市が危険と指導・勧告した塀等については、除却や軽量フェンス等の設置を支援する制度があります。第三者が通行する道路等に面していることや、延長・高さなどの条件があり、販売目的での除却は対象外です。

補助額は標準工事費による額と見積額を比べ、所定の割合で計算します。通常は2分の1、市立小学校の通学路では10分の9ですが、塀とフェンスの算定方法は異なります。見積書全体の9割が必ず補助されるとは考えず、対象部分を区分してください。令和8年度は10月末までの申請、交付決定後の着工が案内されています。

解体の見積りを取る際は、家屋、塀、庭木、家財、残す設備を分けると比較しやすくなります。現状のまま売れる条件や、解体後の土地の使い方も同時に確認し、撤去範囲を家族で共有してから進めましょう。

解体前後の税負担を考える際は、相続した実家の固定資産税の確認項目も参考に、課税明細書と家の利用予定を整理しましょう。

出典：鎌倉市・令和8年度広報5月号、危険ブロック塀等対策、空家対策、耐震補助一覧、耐震改修促進計画。確認日：2026-09-09～10。年度：補助R8、計画R5改定。確度：制度概要は一次情報、受付残・個別適用は要照会。

空き家の統計から考える、実家の管理と家族の準備

鎌倉市の空家等対策協議会資料によると、令和5年住宅・土地統計調査では、住宅総数86,040戸に対し空き家は9,290戸、空き家率は10.8％でした。そのうち、賃貸用・売却用・二次的住宅を除く区分は4,610戸、住宅総数の5.4％と整理されています。

この数値は標本調査からの推計です。市が個別に把握している管理不全の建物数や、物件紹介制度の登録件数とは対象が異なります。また、4,610戸のすべてが相続したまま放置された家という意味でもありません。市全体の数字だけで実家の売りやすさを判断せず、接道、建物の状態、権利関係を個別に調べましょう。

指標	値	基準
住宅総数・空き家数	86,040戸・9,290戸	2023年住宅・土地統計調査
空き家率	10.8％	同上
65歳以上人口・構成比	52,327人・約30.9％	2025年1月1日、構成比は年齢不詳を除く
出生・死亡	810人・2,195人	2023年中、市統計書掲載値

年齢構成や死亡数も、家族で今後を話すきっかけにはなりますが、そのまま相続や売却の件数にはなりません。統計の基準日をそろえずに、増減や将来価格を断定することも避ける必要があります。

実家が空いた直後は、鍵を管理する人、郵便物を確認する人、費用を立て替える人を決めておくと、話合いの間も状況を把握できます。点検日と写真、雨漏りや塀の変化、支払った費用を一つの記録にまとめましょう。住む人が決まっていない期間も、建物と周囲への管理は続きます。

出典：鎌倉市・空家等対策協議会資料、鎌倉市の統計・人口Excel、市の空家対策。確認日：2026-09-09～10。年度：住宅・人口動態R5、年齢R7年1月。確度：公式統計、管理記録の方法は編集上の提案。

相続登記と相続放棄の期限を先に整理する

実家の売却相談に進む前に、土地と建物の登記名義を確認します。固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、遺言書の有無、家族関係が分かる戸籍などを整理し、誰がどの不動産を相続するのかを明らかにしましょう。土地と建物で名義が違う場合や、祖父母の名義が残っている場合は、早めの専門相談が役立ちます。

鎌倉市の不動産登記は湘南支局

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。相続による不動産取得を知った日から原則3年以内に申請し、施行前の相続で未登記の不動産にも原則2027年3月31日までの対応が必要です。遺産分割が長引く場合の相続人申告登記なども含め、期限内に必要な手続きを司法書士や法務局へ確認してください。

鎌倉市内の土地・建物を管轄するのは、横浜地方法務局湘南支局です。所在地は藤沢市辻堂神台2丁目2番3号、電話は0466-35-4620。登記手続案内や法定相続情報の相談は予約制です。旧い資料に記載された鎌倉市内の出張所へ向かう前に、現行の案内を確認しましょう。

家族で決める内容は、名義だけではありません。売却代金や維持費をどう分けるか、家財を誰が引き取るか、窓口との連絡役を誰にするかも整理します。合意できていない点を一覧にして相談すると、登記の書類と家族間の協議を分けて進めやすくなります。

借入れが分からないときは、相続放棄の期限にも注意

相続放棄は、自己のために相続開始があったことを知った時から原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きです。実家だけを手放す手続きとは異なります。借金の有無などが分からず判断できない場合は、期間伸長も含めて早めに法律相談へつなぎましょう。

申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。最後の住所が鎌倉市なら横浜家庭裁判所本庁となります。実家が鎌倉市にあっても、被相続人の最後の住所が別の市なら管轄を改めて確認してください。放棄を検討する間は、売却や家財処分を先に進めてよいかも弁護士に確認します。

資料の集め方は、相続登記の必要書類をまとめた記事でも整理しています。相続の形に合った書類を確かめ、法務局や司法書士への相談に持参しましょう。

出典：法務省・相続登記義務化、湘南支局、裁判所・相続放棄、横浜家裁の管轄案内。確認日：相続登記2026-09-09、管轄・放棄09-10。年度：現行。確度：一次情報の概要、個別期限は専門家確認。

耐震補助と空家登録は、実家の利用目的に合わせて選ぶ

鎌倉市では、令和8年度から木造住宅の耐震相談・診断と改修について対象範囲や補助額が拡大されています。対象の一つは、2000年5月31日以前に着工された木造2階以下の戸建住宅などです。枠組壁工法やプレハブ、一定の増改築をした住宅は対象から外れるため、築年だけで判断しないようにしましょう。

窓口での耐震相談は無料で予約制です。その後の現地耐震診断は費用105,000円に対して83,000円の補助があり、自己負担は22,000円と案内されています。費用を支払った後に補助を受ける流れなので、現地診断そのものが無料という理解は誤りです。

耐震改修は費用の2分の1、通常の上限115万円、低所得者世帯等は135万円。建物を市民が所有し居住していることなどが条件で、評点1.0未満の住宅を1.0以上へ改善する工事が対象です。相続した空き家を売るための改修に、そのまま利用できるとは限りません。

事業に着手する契約の前に交付申請が必要です。要綱本文は原則として年度内の1月末までに工事を終え、2月末までに補助を請求する条件を示しています。工期と提出期限を担当課と確定し、補助を前提に先行契約しないようにします。

空家・空き店舗等登録制度は福祉活動の場所づくり

市の「空家・空き店舗等登録制度」は、福祉活動の場を提供したい所有者と、活動場所を探す団体を結び付ける仕組みです。一般の住宅を売買する空き家バンクと同じ目的ではありません。住宅や店舗全体に限らず、一部の部屋や店舗の営業時間外なども対象として案内されています。

提供期間は6か月以上、賃料は廉価であることなどが条件です。借り手は運営体制や事業計画を示す非営利団体で、市が協議の調整を行い、賃貸借契約は当事者間で結びます。登録情報が掲載されていても、現在の利用可能性や契約条件は別途確認が必要です。

地域で使ってもらう意向がある場合は、福祉政策課へ相談し、使用する部屋、時間帯、設備、修繕の負担を具体化しましょう。将来の売却も考えているなら、契約期間と返却条件まで整理してから提供を決めると、家族の希望との行き違いを減らせます。

出典：鎌倉市・耐震相談と診断、耐震改修、改修要綱、空家・空き店舗等登録、登録要綱。確認日：2026-09-09～10。年度：補助R8、登録現行。確度：一次情報、残予算・実利用可否は要照会。

売る・貸す・持ち続ける費用と、空き家売却の税を比較する

実家を残すかどうかは、補助額や提示された売値だけで決めず、今後の費用と家族の予定を並べて考えます。利用する人が決まっていない場合は、「いつまでに決めるか」と「それまで誰が管理するか」を先に決めると、保有が長期化したときの負担を把握しやすくなります。

選択肢	比較する内容
現状で売る	家財・修繕の負担、名義整理、引渡し条件、最終的な手取り
解体して土地を売る	解体見積り、土地としての利用条件、売れるまでの管理・税負担
貸す・福祉利用に提供する	修繕費、管理方法、契約期間、退去・返却時の条件
家族が住む・保有する	耐震や設備の工事費、点検や移動の費用、将来の使い手

例えば現状売却と解体後売却を比較するなら、同じ敷地・引渡し時期・家財の条件で見積りや査定を依頼します。片方にだけ撤去費や測量費が入っていると、金額を単純に比べられません。査定額は契約額の保証ではないため、売却が長引いた場合の管理費も含めて考えましょう。

税の確認は、貸したり工事を始めたりする前に

相続した空き家の売却には、要件を満たす場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除する特例があります。2024年以後の譲渡で、所定の家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上なら上限は2,000万円です。補助金のように現金が支給される制度ではありません。

建築時期や被相続人の居住状況、相続後の利用、売却時期・代金などに条件があり、相続後に家を貸したり家族が住んだりすると、要件との関係が変わります。売却後に買主側で取壊し等を行う方法にも期限と条件があるため、契約前に税務署や税理士へ確認しましょう。

鎌倉市の「被相続人居住用家屋等確認書」は都市計画課で申請します。郵送にも対応し、発行まで約2週間と案内されています。書類不足への対応や郵送日数を含めて準備してください。この確認書が出るだけで税の適用が確定するわけではなく、確定申告が必要です。

判断の目安：買取はすぐに現金化したい場合、仲介は相場に近い価格で売りたい場合に検討します。

査定を依頼する前の準備は、相続した実家を売る前のチェックリストにまとめています。名義・境界・家財の状況をそろえておくと、相談先ごとの条件を比べやすくなります。

出典：鎌倉市・空家対策、被相続人居住用家屋等確認書、国税庁・空き家譲渡の特例。確認日：市2026-09-09、国税09-10。年度：国税R8年4月1日法令等。確度：制度は一次情報、費用比較は編集上の整理。

鎌倉市の無料相談と、用件ごとの窓口一覧

相続人間の意見がまとまらない場合と、売却方法を知りたい場合では、相談先が異なります。市の無料相談は問題を整理する入口として利用し、個別の登記申請や交渉を依頼する場合の費用・範囲は専門家へ別に確認してください。

用件	窓口・連絡先	準備するもの
空家の管理、対応先の相談	都市計画課 0467-61-3408	所在地、状況写真、所有者との関係
市の法律・税務・司法書士等の予約	くらしと福祉の相談窓口 0467-61-3864	相続関係、相談したい問題、希望日
耐震診断・改修	建築指導課 0467-61-3586	建築時期、図面、所有・居住状況
危険なブロック塀	建築指導課 0467-61-3589	塀と道路の写真、撤去の目的
福祉活動向け空家登録	福祉政策課 0467-23-3000（代表）	提供できる範囲、期間、希望条件
登記手続案内	湘南支局 0466-35-4620	地番・家屋番号、登記や相続の資料
家庭裁判所の家事手続・受付	横浜家裁本庁 045-345-3463	被相続人の最後の住所、手続きの種類

市の法律相談は弁護士による30分の相談で、市内在住・在勤・在学の方が対象です。同一案件の利用は1回限り。実家を所有しているだけで、市外居住者が自動的に対象となるとは案内されていないため、予約時に資格を確かめてください。

法律、税務、司法書士、行政書士、不動産等の相談は、原則として相談日の1週間前から電話で予約します。受付開始日が祝日等なら前の開庁日からです。予約はメールやFAXでは受け付けていません。日程や場所は月別の市民相談表を確認しましょう。

限られた時間を使うため、経緯は一枚にまとめ、質問を二つか三つに絞る方法が役立ちます。例えば「登記名義が祖父のまま」「相続人の一人と連絡が取れない」「売却代金の分け方で意見が違う」と、困っている点を先に示します。連絡の予約時には、実家の所在地と自分の住所を取り違えないよう伝えてください。

出典：鎌倉市・市民相談、相談内容・日時、空家対策、湘南支局、横浜家裁窓口。確認日：2026-09-09～10。年度：相談R8、その他現行。確度：一次情報、予約枠は利用時確認。

実家じまいと一緒にお墓を移す場合の改葬手続き

実家を手放すことでお墓への移動が難しくなる場合は、改葬も家族で相談することがあります。家の相続登記や売却とは別の手続きなので、墓地の使用者、移転先、費用負担を分けて整理しましょう。実家を売ることだけで、お墓を移す必要が生じるわけではありません。

改葬許可を申請するのは、現在遺骨が埋蔵・収蔵されている墓地等の所在地の自治体です。鎌倉市内のお墓から移す場合は鎌倉市へ申請し、現在のお墓が市外ならその所在地へ確認します。実家の所在地や申請者の住所で決めるものではありません。

鎌倉市では、現在の墓地管理者による埋蔵等の証明を受けた申請書と、移転先の名称・住所を確認できる資料などを準備します。受入れの証明やパンフレットなど、案内された資料で確認できるようにしましょう。墓地使用者と申請者が異なる場合は、使用者の承諾も必要です。

許可証の手数料は無料と、市の証明書一覧に明記されています。取扱いは市民課と各支所で、12時から13時は改葬許可証を扱っていません。申請から受取りまでの日数、遠方からの申請方法、窓口へ行く日時は、市民課戸籍担当の案内で確かめてください。郵送で許可証を受け取る場合の返信用封筒についても市が案内しています。

許可手続きの費用と、墓石の撤去、運搬、新たな納骨先の費用は別です。許可証が無料でも改葬全体が無料になるわけではありません。墓地管理者や施工事業者、受入先との調整に時間がかかることも踏まえ、許可と移転日の順序を確認してから具体的な日程を組みましょう。

出典：鎌倉市・改葬の手続き、各種証明書と手数料。確認日：2026-09-09～10。年度：現行。確度：行政手続は一次情報、移転費用・日数は個別確認。

鎌倉市の空き家と相続についてよくある質問

空き家なら解体補助を受けられますか

一律ではありません。令和8年度に確認できる沿道建築物の除却支援は、道路、建築時期、高さ、耐震診断などの条件があります。危険ブロック塀の補助とも別です。所在地と解体の目的を市へ伝え、契約前に対象を確認してください。

相続した実家を売る前の耐震改修にも補助が使えますか

通常の木造住宅耐震改修補助には、所有者が市民で、その住宅に居住していることなどの条件があります。空き家を売却するための工事が対象になるとは限りません。沿道建築物の制度とは条件を分けて相談します。

市の空家登録に出せば、住宅の買主が見つかりますか

確認した空家・空き店舗等登録制度は、非営利の福祉活動の場として貸したい所有者と団体を結ぶものです。一般住宅の売買を目的にする場合は、都市計画課の案内する不動産団体や売却相談先で条件を確認しましょう。登録による成約の保証はありません。

市外に住んでいても、市の無料法律相談を使えますか

市の案内にある対象は、市内在住・在勤・在学の方です。市外在住で実家を所有しているだけの場合の利用資格は、予約窓口へ確認してください。相続登記については、市が紹介する司法書士の無料電話相談も案内されています。

税の確認書と改葬許可は、同じ課へ出せますか

空き家売却の確認書は都市計画課、改葬許可は市民課の手続きです。住所が同じ市役所でも書類と担当が異なります。確認書は約2週間の案内があるため、確定申告直前に初めて準備することのないよう、余裕を持って相談しましょう。

出典：鎌倉市・令和8年度広報、耐震改修、空家登録、市民相談、空家対策、確認書、改葬。確認日：2026-09-09～10。年度：補助・相談R8、その他現行。確度：一次情報の要約。

名義・利用予定・費用を整理して実家じまいを進める

まず相続登記と相続放棄の期限を確認し、実家の名義と家族の意向を整理します。次に、建物の現状と必要な費用を把握し、住む、貸す、売る、解体する場合の条件を比べましょう。決定まで時間が必要なら、管理の担当者と次に話す日を決めておくことも一つの進め方です。

鎌倉市の補助や空家登録は、目的に合えば役立つ選択肢です。沿道建築物の条件や自ら住む要件、福祉利用の趣旨を確かめ、使える制度と家族の希望を合わせて考えます。売却を検討する場合は、現状引渡しを含む条件と、税の確認書に必要な資料を先に整理しておきましょう。

家族で進める作業を一覧にしたい場合は、相続した実家を整理する順番を使い、担当者と次に確認する日を決めておきましょう。

出典：鎌倉市・空家対策、税確認書。確認日：2026-09-09。確度：制度は一次情報、行動順は編集上の整理。申請・公開前には年度、受付状況、物件掲載状況を再確認。