墓石撤去の費用｜金額が決まる5つの要因と見積書の見方・返還ルール

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墓石撤去の費用は、区画の広さ、墓石と外柵の量、基礎の深さ、重機が入るかどうかで大きく変わります。公的な相場の統計はないため、金額は現地を見た見積書で確かめます。見るべきは総額より内訳です。解体・運搬・処分・整地がそろっているかを、同じ条件で2〜3社を並べて比べます。

この記事で分かること（法令・自治体の公式案内・公的な調査をもとに整理）：

• 撤去費用が「一律いくら」と言えない理由と、金額を動かす5つの要因
• 見積書に入っているべき項目と、抜けやすい項目
• 追加費用が出やすい条件と、契約前に決めておくこと
• 公営霊園の返還ルール（原状回復・使用料の扱い）の自治体比較
• 墓石撤去に使える補助金の実例と、公営霊園での計算例
• 誰が払うか、相続税との関係、困ったときの相談先

墓じまい全体の手順は墓じまいの流れ｜6ステップと必要書類にまとめています。この記事は、そのうち「墓石を撤去して区画を返す工事」の費用に絞って解説します。

1. 墓石撤去の費用は「どこまで戻すか」で決まる｜一律の相場がない理由

墓石撤去の費用は、お墓ごとに工事の量が違うため、一律の金額では示せません。同じ大きさの墓石でも、区画の返し方や搬出の条件で作業が変わります。

国や自治体が墓石撤去の費用を集計した統計は、確認できた範囲ではありません。インターネット上の「相場」の多くは、事業者が自社の実績や独自の調査をもとに示したものです。数字を見るときは、調査した主体と対象、区画の広さの前提を確かめてください。

費用は多くの人が気にしている

東京都は2025年7月、都政モニターにお墓についてのアンケートを行いました。お墓がある人327人に、墓じまいの考えを聞いています。「今すぐではないが、墓じまいすることを考えている、検討したい」は21.4％でした。「今は考えていないが、今後考えるかもしれない」は45.3％です。

この2つを選んだ218人に課題を聞くと、最も多かったのは「墓所の改葬等にかかる費用」で58.7％でした。次いで「墓所の改葬等にかかる手続き」が44.5％、「親族の賛同が得られるか」が30.7％です。費用への不安は、手続きへの不安より大きいことが分かります。

設問	回答	割合
墓じまいについて（327人）	今は考えていないが、今後考えるかもしれない	45.3％
墓じまいについて（327人）	今すぐではないが、考えている・検討したい	21.4％
墓じまいについて（327人）	墓じまいをするつもりはない	20.2％
墓じまいの課題（218人）	墓所の改葬等にかかる費用	58.7％
墓じまいの課題（218人）	墓所の改葬等にかかる手続き	44.5％
墓じまいの課題（218人）	親族の賛同が得られるか	30.7％

出典：東京都「インターネット都政モニターアンケート結果『お墓と都立霊園』」。2025年10月23日公表、回答者は496人です。都政モニターは東京都内の回答者で、全国の傾向とは限りません。

お墓の相談は年1,000件を超える

国民生活センターのPIO-NETに登録された「墓」の相談件数を見てみます。2023年度1,046件、2024年度1,018件、2025年度1,077件でした。最近の事例には、墓じまいで高額な離檀料を求められた相談が挙がっています。

撤去工事そのものの相談件数は公表されていません。ただ、お墓のお金をめぐるトラブルは毎年一定数あります。だからこそ、工事の前に内訳と条件を書面でそろえておく意味があります。

2. 撤去費用を左右する5つの要因｜現地で確かめること

撤去費用は、石の量と作業のしやすさでほぼ決まります。見積もりの前に、次の5つを家族で把握しておくと話が早く進みます。

要因	費用が増えやすい条件	事前に確かめること
① 区画の面積	区画が広い、複数区画を使っている	使用許可証の面積（㎡）、区画の数
② 墓石と付属品の量	外柵・巻石・灯籠・墓誌・塔婆立てがある	撤去する物の一覧、残す物の有無
③ 基礎と納骨室	コンクリート基礎が深い・厚い	基礎まで撤去するかどうか（使用規則）
④ 搬出経路と重機	通路が狭い、階段や坂の上、重機が入らない	車や小型クレーンが区画の近くまで入れるか
⑤ 運搬と処分	処分場まで遠い、石の量が多い	撤去した石をどこで、どう処分するか

① 区画の面積と、② 墓石・外柵の量

区画の面積は、墓地の使用許可証や契約書に書かれています。面積が広いほど外柵や敷石も多くなり、壊して運ぶ石の量が増えます。

墓石の本体だけでなく、外柵、巻石、灯籠、墓誌、塔婆立ても撤去の対象です。代々のお墓では、古い墓石が区画の中に並んでいることもあります。撤去する物を写真に撮り、数を一覧にしておくと見積もりの抜けを防げます。

③ 基礎と納骨室をどこまで壊すか

地上の石を外しただけで返せるのか、地中の基礎まで撤去するのかで、工事の量は大きく変わります。基礎はコンクリートで固められていることが多く、掘り出す作業が要ります。

どこまで戻すかは、墓地の使用規則が決めます。後の章で見るとおり、公営霊園の多くは「原状回復」を求めています。石材店に見積もりを頼む前に、管理事務所で返還時の状態を確かめておきます。

④ 搬出経路と重機が使えるか

墓石は重く、人の手だけで運ぶのは難しい作業です。区画の近くまでトラックや小型クレーンが入れるかで、作業の人数と日数が変わります。

山の斜面にある墓地や、通路が狭い寺院墓地では、手作業の時間が長くなりがちです。隣の区画を傷めないための養生も要ります。現地を見ずに出された金額は、当日に変わる可能性があると考えておきます。

⑤ 運搬距離と処分の方法

撤去した石は、墓地の外へ運び出して処分します。処分場までの距離や、石を砕いて再利用するかどうかで費用が変わります。処分の詳細は5章で説明します。

3. 見積書の内訳｜工事費の6項目と、撤去工事以外の費用

見積書は総額だけで比べると判断を誤ります。項目ごとに、何が含まれているかをそろえて見ることが大切です。

項目	主な中身	抜けていると起きること
遺骨の取り出し	納骨室を開け、骨壺を取り出す	撤去日と別の日に追加の作業費が出る
墓石の解体・撤去	竿石・台石・外柵・付属品を外す	外柵や灯籠が別料金になる
基礎の撤去	地中のコンクリート基礎を掘り出す	管理者の検査で原状回復と認められない
運搬	石を墓地の外へ運び出す	重機や車両の費用が後から加わる
処分	撤去した石を処分・再利用する	処分先が分からず、不適正処理の心配が残る
整地・養生	土を均し、周囲の区画を保護する	返還の確認が通らず、やり直しになる

「一式」とだけ書かれた見積書は、どこまでが含まれるのか分かりません。項目ごとの数量や範囲を書いてもらうよう、遠慮せず頼んで構いません。

撤去工事以外にかかる費用

墓じまい全体では、撤去工事のほかに、閉眼供養のお布施、改葬許可の書類にかかる費用、新しい納骨先の費用がかかります。これらは支払先が石材店ではないため、見積書には載りません。全体の項目は墓じまいの流れの記事の費用の章で一覧にしています。

骨壺の交換や粉骨（遺骨を細かく砕くこと）は、石材店が引き受けることもあります。開けてみないと骨壺の状態は分からないため、必要になったときの単価を見積もりの段階で聞いておきます。

4. 追加費用が出やすい条件と、契約前に決めておくこと

当初の見積もりから金額が増える原因は、主に「現地で初めて分かること」です。どの場合に追加になるのかを、契約前に書面で決めておきます。

追加になりやすい場面	契約前に決めておくこと
掘ってみたら基礎が想定より深い・広い	追加になる条件と単価、作業前に連絡をもらうこと
申請より多い遺骨や、土に還った遺骨が出てきた	作業を止めて家族に連絡する手順
当日、重機が入れず手作業になった	現地確認の日と、確認した搬出経路
雨天などで作業日が延びた	延期の扱いと費用の有無
管理者の検査で手直しを求められた	検査に合格するまでを工事に含めるか

遺骨が多く出てきたときは手続きが変わる

柏市のように、遺骨1体につき申請書を1枚作る自治体があります。申請していない遺骨が見つかった場合、そのまま運び出すことはできません。墓埋法第5条は、改葬には市町村長の許可が要ると定めています。

工事の当日に慌てないよう、遺骨の数は事前に墓地の記録で確かめておきます。見つかった場合の連絡の流れを、石材店と決めておくと安心です。

口頭の約束は書面に残す

「追加は出ません」と言われても、条件が書かれていなければ後で確かめられません。見積書の備考欄や契約書に、追加の条件と上限を書いてもらいます。メールでのやり取りも保存しておきましょう。

5. 撤去した墓石はどうなる｜処分方法と確認すること

撤去した墓石は、石材店が運び出して処分するのが一般的です。家族が自分で捨てることは現実的ではありません。

廃棄物処理法の施行令第2条第9号は、産業廃棄物の一つを次のように定めています。「工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」です。いわゆる「がれき類」です。墓石の撤去で出た石や基礎の扱いも、この考え方と関係します。

個別の工事が法律上どう扱われるかは、この記事では判断しません。家族として確かめたいのは、撤去した石が「どこへ運ばれ、どう処理されるか」です。見積書や契約書に、処分の方法と処分先を書いてもらいましょう。

処分のほかの選択肢

• 石を砕いて再利用する：石材店によっては再利用の流れを持っている
• 墓石の一部を残す：家紋の入った部分などを記念に残せるか相談する
• 墓誌や位牌の扱い：寺院や改葬先と、処分か移すかを決める

一部を手元に残す場合は、加工や運搬の費用が別にかかります。閉眼供養の要否とあわせて、寺院にも相談しておくと話がまとまりやすくなります。

6. 区画の返還ルール｜公営霊園は「原状回復して返す」が基本

墓石を撤去したら、区画を墓地の管理者に返します。公営霊園では、条例や公式案内で「元の状態に戻して返す」ことを定めている例が多く見られます。費用は使用者の負担です。

墓地	返すときの状態	使用料の扱い
都立霊園（東京都）	届け出て原状に回復する（条例第16条）	既納の使用料・管理料は還付しない。相当の理由があれば一部または全部を還付できる（条例第15条）
仙台市営墓地	自費で原状回復し、更地の証明を受ける	永代使用料は返さない。許可から3年以内の返還は半額を返す
静岡市営墓地	墓石等を撤去し原状に回復する	案内に還付の記載なし
浜松市営墓所	碑石の撤去や整地を行い、貸付前の状態に回復する	案内に還付の記載なし
浦安市墓地公園	墓石を撤去し原状回復して返す。職員立会いの完了検査あり	撤去費に補助あり（次章）

出典：各自治体の条例・公式ページ（確認日はページ末尾）。「記載なし」は、確認したページに書かれていなかったという意味です。還付がないと決まったわけではありません。

静岡市・浜松市は「撤去する前」に届け出る

静岡市は、撤去工事の予定日が決まった後に返還届を出すよう案内しています。浜松市は、届出の時期を「碑石を撤去する前」としています。工事を先に済ませてしまうと、手続きの順番が合わなくなります。

仙台市は、廃止届に墓園管理事務所長の更地証明が要るとしています。どの霊園でも、管理者の確認を受けて初めて返還が終わると考えておくと安全です。

寺院墓地・民営霊園は契約書を確かめる

寺院の境内墓地や民営霊園は、条例ではなく使用規則や契約で返し方が決まります。工事を行う石材店が指定されていることもあります。指定石材店の扱いは、墓じまいの流れの費用の章で国民生活センターの説明を紹介しています。

個人墓地は廃止の許可が要る

自宅の敷地や田畑の一角にある個人墓地は、返す相手がいません。横浜市は、個人墓地を廃止するには改葬許可と墓地の廃止許可が必要だと案内しています。墓石の撤去や整地で、一旦更地にするよう求めています。

横浜市は、墓地を試掘する際に、遺骨が残っていないことを写真で記録するようにも案内しています。手続きは自治体ごとに違うため、墓地がある市区町村の担当課に相談してください。

7. 補助金はあるか｜墓石撤去に使える公的支援の実例

墓石撤去に使える全国共通の補助制度はありません。ただし、公営霊園の返還を後押しするために、費用を補助する自治体があります。ここでは公式ページで確認できた例だけを挙げます。

浦安市：墓石撤去費等助成制度（上限15万円）

千葉県浦安市は「墓所返還者等支援事業」を設けています。対象は、市の墓地公園の通常墓所（1区画3.0㎡）と小型墓所（1区画1.5㎡）の使用者です。

• 墓石撤去費等助成制度：返還区画の原状回復に要した費用について、返還後に補助金を交付する。上限は150,000円
• 合祀室改葬等許可制度：墓所を返す場合、遺骨を使用料の負担なく合葬式墓地（合祀室）へ改葬できる
• 申請には、石材店から取った原状回復費用の見積書（原本）が要る
• 返還時は墓地公園管理事務所の職員立会いのもとで撤去工事の完了検査を受ける

申請が多い場合は、予算の都合で適用可否の通知が遅れることがあると案内されています。工事の契約は、適用の通知を受けてから進めるのが無難です。

都立霊園：施設変更制度（更地費用は自己負担）

東京都は、お墓の承継者がいない都立霊園の使用者向けに「施設変更制度」を案内しています。今のお墓を返して、遺骨を都の合葬式墓地に移す仕組みです。変更後の合葬埋蔵施設等の使用料は、条例第20条の2第3項で徴収しないとされています。

一方で、案内には「現在使用しているお墓を更地にする費用は使用者の負担」と明記されています。年度により実施の有無や受入霊園、受付期間が異なるため、使っている都立霊園に4月以降に問い合わせるよう案内されています。

空き家の解体補助とは別の制度

当サイトの市区ページでは、空き家の解体補助金を多く取り上げています。これらは建物の除却が対象で、墓石の撤去には使えません。混同しないよう注意してください。

計算例｜浦安市の墓所で「更新」と「返還」を比べる

浦安市の墓地公園は使用期間30年で、満了時に10年か30年で更新できます。市が公表する更新の使用料は、通常墓所で市内者30年180,000円、市外者30年270,000円です。

前提：市外に住む子が通常墓所を引き継ぎ、満了を迎えるとします。石材店の原状回復の見積額は、説明用の仮の金額で250,000円とします（相場ではありません）。

選択	計算	家族の支出
30年更新する	更新使用料（市外者）	270,000円
返還する（補助あり）	250,000円−補助上限150,000円	100,000円
返還する（補助なし）	見積額をそのまま負担	250,000円

返還する場合は、遺骨を合祀室に移すので改葬先の使用料はかかりません（合祀室改葬等許可制度）。実際の補助額は審査で決まり、見積額が上限を下回れば補助も下回ります。この計算は考え方の例として使ってください。

8. 誰が払うか｜祭祀承継者と親族の分担、相続税との関係

墓石撤去の費用を誰が払うかは、法律で決まっていません。お墓を受け継いだ人が契約者になることが多いですが、家族で話し合って分担できます。

お墓は相続財産とは別に受け継がれる

民法第897条は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は「祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する」と定めています。被相続人の指定があればその人、なければ慣習に従います。慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めます。

お墓は実家の土地や預金とは別の扱いです。遺産分割の話し合いと混ぜると、まとまりにくくなります。撤去費用の分担は、お墓の話として別に決めるほうが整理しやすくなります。

分担を決めるときの3つの確認

• 誰が石材店や霊園と契約するか（契約者は1人にする）
• 費用をどの割合で分けるか、いつ精算するか
• 見積もりより増えた場合の分け方

決めた内容はメールや書面で共有しておきます。兄弟姉妹で実家の売却も控えているなら、実家の相続を兄弟でする分け方もあわせて確認してください。

相続税とお墓の関係

国税庁のタックスアンサーNo.4108は、墓地や墓石を相続税がかからない財産の一つとしています。また、No.4129は「墓石や墓地の買入れのためにかかった費用」を、葬式費用に含まれないものとしています。

撤去費用の扱いは、国税庁のページに明記がありません。相続税の申告が必要な場合は、税理士か税務署に確認してください。

9. 見積もりを比べる手順｜同じ条件で2〜3社に頼む

見積もりは、条件をそろえて複数社に頼むと比べやすくなります。次の順番で進めると、抜けや重複に気づきやすくなります。

順番	やること	相手
1	使用規則で、返還時の状態と指定石材店の有無を確かめる	墓地の管理者
2	区画の面積、撤去する物の一覧、写真をそろえる	家族
3	同じ資料を渡し、現地を見てもらう	石材店2〜3社
4	項目ごとに金額と範囲を並べ、抜けを確かめる	家族
5	追加費用の条件、処分先、工事日を書面にする	依頼する石材店

指定石材店がある墓地では、相見積もりができないこともあります。その場合も、項目ごとの内訳と追加の条件を書面で出してもらうことはできます。

比べるときのチェック表

確認項目	A社	B社	C社
現地を見たうえでの見積もりか
遺骨の取り出しを含むか
外柵・付属品の撤去を含むか
基礎の撤去を含むか
運搬・処分の方法と処分先の記載
整地と管理者の検査まで含むか
追加になる条件と単価の記載
工事日と、雨天時の扱い

空欄に○×や金額を書き込むと、総額だけでは見えない違いが分かります。安い見積もりが、基礎の撤去や処分を含まないだけということもあります。

石材店を探す段階なら、一括で見積もりを依頼できるサービスを使う方法もあります。依頼する前に、墓地の管理者に指定石材店がないかを確かめておきましょう。

10. 撤去しないまま放置するとどうなるか｜相談先の一覧

費用が心配で先延ばしにしても、管理料の支払いは続きます。払えなくなった場合の扱いは、墓地の規則によって決まります。

都立霊園の場合、東京都霊園条例第21条は、管理料を5年間納付しないときに使用許可を取り消せると定めています。第22条は、承継する人がいない場合などに、遺骨を別に定める場所へ改葬するとしています。

家族が判断できるうちに片付けるかどうかを決めておくと、選択肢が広がります。補助や施設変更の制度も、使用者が手続きをして初めて使えます。

困りごと別の相談先

困りごと	相談先
返還時の状態、指定石材店、使用料の扱い	今の墓地の管理者（霊園の管理事務所・寺院）
撤去費用の補助、公営霊園の返還手続き	お墓がある自治体の霊園担当課
見積もりと違う請求、契約のトラブル	消費生活センター（消費者ホットライン188）
誰がお墓を受け継ぐか決まらない、親族の争い	弁護士、家庭裁判所
相続税の申告での扱い	税理士、税務署

相続放棄を考えている場合も、お墓は相続とは別に受け継がれます。実家の扱いとあわせて相続放棄と実家も確認し、個別の判断は専門家に相談してください。

【関連】地域ごとの制度と相談先を調べる

改葬許可の窓口や公営霊園の手続きは、お墓がある市区町村ごとに異なります。1都3県の制度は、都県別のガイドから確認できます。

• 東京都の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド
• 神奈川県の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド
• 埼玉県の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド
• 千葉県の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド

墓石撤去や公営墓地の手続きに触れている市区のページです。横須賀市のページでは、市営公園墓地から改葬するときの順番を紹介しています。墓地事務所で埋蔵証明→市の改葬許可→墓地事務所へ改葬の申請、の順です。

• 横須賀市の空き家｜解体補助金と相続後の売却手順
• 江戸川区の空き家｜相続後の売却・解体補助と相談先
• 越谷市の空き家｜相続後の売却・解体補助と相談先
• 八王子市の空き家｜相続後の売却と解体補助金を一次情報で解説

よくある質問

墓石撤去の費用は、どのくらいかかりますか？

公的な統計はなく、金額は区画の面積、墓石と外柵の量、基礎の深さ、重機が入るかどうかで変わります。現地を見てもらった見積書で確かめ、同じ条件で2〜3社を比べるのが基本です。

公営霊園を返すとき、払った使用料は戻りますか？

多くの公営霊園は原則として戻らない定めです。東京都霊園条例第15条は既納の使用料と管理料を還付しないとし、知事が相当の理由を認めた場合の例外を設けています。仙台市のように、使用許可から3年以内の返還に限り半額を返す例もあります。

墓石の撤去に使える補助金はありますか？

全国共通の制度はありません。浦安市は市の墓地公園の墓所を返す人に、原状回復の費用を上限15万円で補助しています。空き家の解体補助とは別の制度なので、お墓がある自治体や霊園の窓口に確認してください。

墓石撤去の費用は、誰が払うものですか？

法律で負担者は決まっていません。民法第897条により、墳墓は祭祀を主宰する人が承継します。その人が契約者になることが多いですが、兄弟姉妹で費用を分けることもできます。合意した割合はメールや書面に残しておきます。

撤去費用は相続税の計算で差し引けますか？

国税庁のタックスアンサーNo.4129は、墓石や墓地の買入れ費用を葬式費用に含まれないものとしています。撤去費用の扱いは明記がないため、相続税の申告がある場合は税理士か税務署に確認してください。

まとめ

• 墓石撤去の費用は、区画の面積、墓石と外柵の量、基礎、搬出経路、処分で決まる。公的な相場の統計はない
• 見積書は総額ではなく、取り出し・解体・基礎・運搬・処分・整地の6項目で比べる
• 追加になる条件と処分先は、契約前に書面に残す
• 公営霊園の多くは原状回復して返すのが基本で、費用は使用者の負担。使用料は原則戻らない
• 浦安市のように撤去費を補助する自治体もある。お墓がある自治体の霊園担当に確認する
• 負担者は法律で決まっていない。分担は家族で決め、書面で共有する

まずは墓地の使用規則と区画の面積を確かめ、同じ資料で2〜3社に現地を見てもらいましょう。墓じまい全体の段取りは墓じまいの流れで確認できます。

一次情報・参考資料

• 東京都霊園条例（第15条・第16条・第20条の2・第21条・第22条）　確認日：2026-10-05
• 公益財団法人東京都公園協会「施設変更制度のご案内について」（都立霊園の指定管理者）　確認日：2026-10-05
• 東京都「インターネット都政モニターアンケート結果『お墓と都立霊園』Q4 墓じまいについて」（2025年10月23日）　確認日：2026-10-05
• 東京都「同 Q5 墓じまいの課題」（2025年10月23日）　確認日：2026-10-05
• 国民生活センター「墓・葬儀サービス」各種相談の件数や傾向（2026年7月31日更新）　確認日：2026-10-05
• 浦安市「墓所返還者等支援事業」（令和8年4月24日更新）　確認日：2026-10-05
• 浦安市「通常墓所（3.0平米区画）および小型墓所（1.5平米区画）の使用期間更新」（令和6年8月5日更新）　確認日：2026-10-05
• 仙台市「市営墓地の返還」（2026年1月30日更新）　確認日：2026-10-05
• 静岡市「市営墓地返還届出書」（2026年6月25日更新）　確認日：2026-10-05
• 浜松市「市営墓所が不要になったときは」（2024年8月3日更新）　確認日：2026-10-05
• 横浜市「個人墓地の廃止手続」（2024年9月12日更新）　確認日：2026-10-05
• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第2条第9号　確認日：2026-10-05
• e-Gov法令検索「民法」第897条　確認日：2026-10-05
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」第5条　確認日：2026-10-05
• 国税庁 タックスアンサーNo.4108「相続税がかからない財産」（令和8年4月1日現在法令等）　確認日：2026-10-05
• 国税庁 タックスアンサーNo.4129「相続財産から控除できる葬式費用」　確認日：2026-10-05
• 横須賀市の市営公園墓地の手続き：当サイトの横須賀市ページ。市公式資料の確認日：2026-09-11