空き家バンクの登録方法｜条件・必要書類と仲介手数料の特例

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空き家バンクは、自治体が「売りたい・貸したい」空き家の情報を載せて、使いたい人につなぐ仕組みです。登録は無料の自治体が多い一方、契約は当事者間か、地元の宅建業者の仲介で進みます。登録の前に、名義（相続登記）、相続人全員の同意、建物の状態を確かめましょう。条件や補助は自治体ごとに違うため、実家の市区町村の要綱を先に読みましょう。

この記事では、国土交通省の資料、宅建業者の報酬の告示、総務省の統計、当サイトの市区ページで調べた自治体の制度をもとに、次の順で整理します。

• 空き家バンクの仕組みと、全国版空き家・空き地バンクの位置付け
• 統計で見る「使い道の決まっていない空き家」の多さ
• 千葉・埼玉の5市の空き家バンクの比較（運営方法・書類・支援）
• 登録条件、必要書類、相談から契約までの流れ
• 仲介手数料の上限と、800万円以下の物件の特例の計算例
• 民間の売却との比べ方と、売れないときの次の手

1. 空き家バンクとは｜自治体が空き家の情報を紹介する仕組み

空き家バンクは、空き家の所有者から申込みを受けた物件情報を、自治体が公開する制度です。多くの自治体は、移住や定住の促進、地域の活性化を目的にしています。

たとえば茂原市の要綱は、空き家バンクを「利用を希望する者」に情報を「紹介を行うシステム」と定めています。不動産会社のように、自治体が売り買いを代行する制度ではありません。

自治体の空き家バンクと「全国版」の関係

空き家バンクは、各自治体が独自に作っています。国土交通省は、自治体ごとに項目がばらばらで探しにくい点を課題に挙げています。

そこで国土交通省は、自治体を横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の構築を支援しました。公募で選ばれたLIFULLとアットホームの2社が、平成30年4月から本格運用しています。

国は構築費の一部を補助しましたが、運営は2社が独立して行っています。令和8年8月末時点の状況は次のとおりです。

• 参加している自治体：1,151
• 物件を掲載中の自治体：744
• 成約済みの物件：約27,000件（自治体へのアンケート調査等による）

所有者が全国版に直接登録することはできません。国土交通省のQ&Aは、自治体を通して登録する仕組みだと説明しています。また、全国版への掲載には所有者の同意が必要です。

自治体は売買や賃貸の契約に関与しない

空き家バンクで最も誤解されやすいのが、自治体の役割です。茂原市の留意事項は、市は交渉や契約に直接関与しないと明記しています。トラブルも当事者間で解決するよう求めています。

国土交通省のQ&Aも、取引の交渉や手続きは当事者の責任で行い、国や運営事業者は関与しないとしています。登録した後の家の管理も、引き続き所有者の役目です。

2. データで見る｜使い道の決まっていない空き家と、売り出し中の空き家

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査で、空き家の内訳を見てみます。統計では空き家を、賃貸用、売却用、二次的住宅（別荘など）、それ以外の4つに分けています。

相続した実家が誰も住まないまま置かれている場合、多くは4つ目の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に入ると考えられます。

地域	空き家（総数）	賃貸・売却用等を除く空き家	売却用の空き家	除く空き家は売却用の何倍か
全国	900万1,600戸	385万6,000戸	32万6,200戸	11.8倍
東京都	89万6,500戸	21万4,200戸	4万3,800戸	4.9倍
神奈川県	46万7,100戸	15万1,000戸	2万1,800戸	6.9倍
埼玉県	33万400戸	13万5,800戸	2万1,400戸	6.3倍
千葉県	39万4,100戸	15万8,500戸	1万7,200戸	9.2倍

全国では、使い道の決まっていない空き家が、売りに出ている空き家の約12倍あります。1都3県でも約5〜9倍です。

市単位で見ると差はさらに大きい

次の章で比べる5市について、同じ表から数字を拾いました。

市	空き家率	賃貸・売却用等を除く空き家	売却用の空き家
香取市	16.9％	3,650戸	60戸
茂原市	19.9％	4,650戸	90戸
市原市	13.0％	8,510戸	910戸
我孫子市	9.3％	3,430戸	230戸
秩父市	20.2％	3,150戸	40戸

香取市、茂原市、秩父市では、売却用の空き家は除く空き家の2％未満です。地方の空き家の多くは、市場に出ないまま置かれていると読めます。空き家バンクは、こうした家を流通に乗せる入口の一つです。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」第1-2表（e-Stat）。標本調査に基づく推計値です。空き家率と倍率は当サイトが計算しました。

3. 千葉・埼玉の5市で比べる｜空き家バンクの運営方法は自治体ごとに違う

当サイトの市区ページで、空き家バンクの記載がある5市を並べました。運営の形、出す書類、所有者や買主への支援が、市によってかなり違います。

市	運営と仲介の形	所有者が出す主な書類	バンクに関係する支援
香取市	市の空き家バンク。窓口は都市整備課住宅班	物件登録申込書、登録カード、同意書（第1〜3号様式）、身分証明書	家財処分・ハウスクリーニング補助（最大10万円）。バンク登録と2年以上の継続が条件
市原市	市は情報掲載とマッチングのみ。宅建協会市原支部に仲介を依頼できる	申込書、登録カード、同意書、身分証の写し等。登録は2年間有効	バンクで買った人の改修補助（対象経費の1/3、上限100万円）
茂原市	市が情報を公開し、交渉・契約は当事者間。市は仲介しない	登録申込書、登録カード、同意書、登記事項証明書など。媒介契約済みなら承諾書	登録物件を買った人の改修補助（1/2以内、上限50万円）
我孫子市	協力事業者（市内の宅建業者）と媒介契約を結んで登録。全国版にも掲載	申込時に協力事業者を選ぶ。所有者・事業者・市の3者で現地調査	住宅リフォーム補助（自ら住む住宅が対象。年齢や転入元で上限が変わる）
秩父市	秩父市と周辺4町、宅建協会秩父支部が協力して運営	登録申込書、登録カード、本人確認書類、3か月以内の登記事項証明書、建物図面、公図	移住者向けのリフォーム助成（1/2、基本上限50万円）

出典：当サイトの各市ページ（2026年9月9日〜11日に各市の公式ページを確認して作成）。補助の受付状況は年度で変わるため、利用時に市へ確認してください。

比べて分かる3つの違い

1つ目は、仲介の入り方です。我孫子市は媒介契約を結んでから登録し、交渉は協力事業者の仲介で進みます。茂原市は交渉を当事者に任せ、市原市は仲介を頼める団体を示しています。

2つ目は、補助の対象者です。市原市・茂原市・秩父市の改修補助は、物件を買って住む人向けです。売る側の相続人が自分の工事に使える制度ではありません。

香取市の家財処分補助は、珍しく所有者側が使える制度です。ただし市の案内は令和7年度の表記のままで、当サイトの確認時点では令和8年度の受付状況が読み取れませんでした。

3つ目は、掲載状況です。香取市の登録物件ページは、9月11日の確認時点で売買・賃貸とも募集中の物件がありませんでした。茂原市の一覧は、9月10日に募集中の売買物件4件と、成約済みの掲載15件でした。

埼玉県北部では、熊谷市など7市町と宅建業者が共同で「埼玉県北部地域空き家バンク」を運営しています。市単独ではなく広域で運営する形もあります。

4. 登録できる家・できない家｜要綱にある主な条件

空き家バンクに出せるかどうかは、各自治体の要綱で決まります。調べた範囲では、次のような条件が見られました。

条件の種類	自治体の例
物件の種類	熊谷市（北部地域）は個人所有の戸建てと敷地。アパート等は除く。秩父も分譲・賃貸目的の集合住宅は不可
建物の状態	熊谷市（北部地域）は老朽化が著しいものは登録不可。市原市は大きな修繕が必要な物件は市と協議
権利関係	我孫子市は土地と建物の所有者全員の承諾が必要。市原市は原則、土地と建物の所有者が同じこと
他の仲介との関係	我孫子市は宅建業者と媒介契約を結んでいないこと（更新時の登録は可）。茂原市は媒介契約済みなら承諾書
登録の期間	茂原市は登録から2年で取消し、再登録は可。市原市も登録は2年間有効
その他	茂原市は暴力団員等の物件を登録しない。熊谷市（北部地域）は利用者に地域への定住を求める

茂原市の要綱には、空き家バンク以外での取引を妨げないという条文もあります（第3条）。バンクに出しても、不動産会社での売却が一律に禁止されるわけではありません。

相続した家で特に問われる「名義」と「同意」

相続した実家では、申込者が本当に売ったり貸したりできる人かが問われます。茂原市は、所有者であることを確かめる書類として登記事項証明書などを求めています。

親の名義のままなら、まず相続登記を考えます。法務省によると、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内の登記が義務です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になりえます。

義務化は令和6年4月1日に始まりました。それより前に相続した不動産も、原則として令和9年3月31日までに登記が必要です。詳しくは相続登記の義務化の解説をご覧ください。

遺産分割が終わっていない段階で、代表者だけの判断で登録を進めるのは避けましょう。価格や貸す条件は、相続人全員で決めておく必要があります。意見が分かれたまま公開すると、問い合わせへの返事も遅れます。

5. 登録の流れ｜相談から公開まで

登録の手順も自治体で違いますが、大きな流れは共通しています。熊谷市・秩父市・我孫子市の案内をもとにまとめると、次のとおりです。

段階	所有者がすること	自治体の案内の例
1. 相談	実家のある市区町村の担当課に連絡する	熊谷市は相談申込書と相談カードを提出
2. 現地調査	立ち会い、建物や敷地の状況を伝える	我孫子市は所有者・協力事業者・市の3者で調査
3. 登録申込み	申込書、登録カード、同意書などを出す	秩父市は持参か郵送
4. 登録・公開	希望価格や賃料を決める	自治体サイトや全国版に掲載
5. 内見	宅建業者と一緒に立ち会う	熊谷市は宅建業者と立会い
6. 交渉・契約	条件を詰め、契約を結ぶ	宅建業者の仲介か当事者間
7. 登録の抹消	成約や取下げを届け出る	茂原市は契約の報告で取消し

熊谷市の場合、相談には協会に所属する宅建業者が応じます。相談の結果、活用できると判断されたときに、登録の申込みに進む流れです。相談しても、登録できない場合があります。

遠方に住んでいても登録できるか

香取市は、郵送やメールでの書類提出を案内しています。秩父市も持参と郵送に対応しています。ただし現地調査や内見には立会いが必要になることが多いため、誰が現地へ行くかを先に決めておきましょう。

全国版に載せるには、所有者の同意が必要です。都市部の人にも見てもらいたいなら、登録時に同意しておくと検索される範囲が広がります。

6. 登録前の準備｜書類・家財・家の状態

申込みの前にそろえておくと、手続きが早く進むものを整理します。

主な必要書類

• 登録申込書・登録カード・同意書（自治体の様式）
• 本人確認書類（香取市は顔写真付き1点、顔写真なしなら2点）
• 土地・建物の登記事項証明書（秩父市は申請前3か月以内に取得したもの）
• 建物図面、公図（秩父市で建物や土地付きの場合）
• 媒介契約を結んでいる場合の承諾書（茂原市）

登録カードには、間取り、建てた時期、設備の状態、駐車場所などを書きます。分からない項目を推測で埋めず、「不明」と書いて現地で確かめるほうが、後のトラブルを防げます。

家財の片付けと補助の順番

家財が残ったままだと、内見の印象が下がります。一方で、補助を使う場合は順番に注意が必要です。

香取市の家財処分補助は、処分等の契約前に申請することが条件です。対象経費の2分の1で、20万円以上なら10万円が補助されます。市内の事業者に依頼すること、市税の滞納がないことも要件です。

交付を受けた日から、引き続き2年以上バンクに登録できることも求められます。片付けを先に業者と契約すると対象外になるため、市に確認してから動きましょう。進め方は実家の遺品整理の進め方で詳しく解説しています。

家の状態を保つ

登録してから成約までは、数か月以上かかることもあります。その間も管理は所有者の役目です。窓を開けて風を通す、通水する、庭木を切るといった作業を続けます。

雨漏りや床の傷みは、写真に残して登録カードにも正直に書きます。管理の頻度や点検項目は空き家の管理チェック表にまとめました。

7. 公開後の内見と交渉｜所有者が決めておくこと

公開されると、利用登録をした人から問い合わせや内見の申込みが入ります。慌てないよう、次の点を家族で決めておきましょう。

窓口になる人と、価格の幅

問い合わせを受ける人は1人に決めます。相続人が複数いると、返事が遅れたり、人によって答えが違ったりしがちです。

値下げの相談に備えて、どこまでなら応じるかの幅も決めます。掲載価格は売主の希望条件で、成約価格とは限りません。値下げ交渉が入る前提で、最低限の線を家族で共有しておきます。

買う人・借りる人の条件を知っておく

空き家バンクの利用者には、条件が付くことがあります。国土交通省のQ&Aは、移住促進を目的に市町村外の人に限る自治体もあると説明しています。熊谷市（北部地域）は、地域に定住する人を対象にしています。

買主向けの改修補助がある市では、それを物件の説明に添えられます。たとえば市原市の補助は、バンクで買って改修し、3年以上住む人などが対象です。売る側が補助の可否を約束することはできないので、市の窓口を案内しましょう。

内見で伝えること

• 建物の不具合（雨漏り、設備の故障、シロアリの跡など）
• 境界の状況、接している道路、上下水道の有無
• 残す家財と、引渡しまでに片付ける家財
• 引渡しの希望時期と、相続登記の進み具合

農地が付いている実家は、住宅と同じ条件で売れるとは限りません。秩父の空き家バンクは、農地の条件は市町で異なるとして、農業委員会への確認を求めています。

8. 仲介手数料と契約｜800万円以下の「低廉な空家等」の特例

空き家バンクの掲載は無料でも、宅建業者が仲介すれば、成約時に仲介手数料がかかります。熊谷市や市原市の案内にも、その旨が書かれています。

国土交通省のQ&Aによると、媒介（仲介）契約を必須にしている自治体もあります。茂原市のように直接交渉できる市でも、契約には宅建業者の仲介を頼むよう勧めています。

手数料の上限は国土交通省の告示で決まっている

宅建業者が受け取れる報酬の上限は、国土交通省の告示で決まっています。売買の仲介では、代金を3つの区分に分けて計算します。

• 200万円以下の部分：5.5％
• 200万円を超え400万円以下の部分：4.4％
• 400万円を超える部分：3.3％

この割合は消費税等を含んだ額です。代金は消費税等を含まない額で計算します。

ただし空き家は価格が低く、この計算だと仲介の手間に見合わないことがあります。そこで告示第七は「低廉な空家等」の特例を設けています。

対象は代金が「八百万円以下の金額の宅地又は建物」です。原文は、「当該媒介に要する費用を勘案して」上記の計算額を超えて報酬を受けられるとしています。上限は「三十万円の一・一倍に相当する金額」、つまり33万円です。

計算例｜特例を使うと手数料はいくらまで上がるか

前提：売主1人が、宅建業者（課税事業者）に売買の仲介を依頼した場合。代金は消費税等を含まない額です。上限額は売主1人から受け取れる額で、実際の額は契約で決まります。

売買代金	原則の上限（税込）	特例を使った場合の上限（税込）
100万円	5万5,000円	33万円
300万円	15万4,000円	33万円
500万円	23万1,000円	33万円
800万円	33万円	33万円
1,000万円	39万6,000円	特例の対象外

300万円の場合の原則は、200万円×5.5％＝11万円と、100万円×4.4％＝4万4,000円の合計です。特例の上限は、その2倍強になります。

手残りで見ると、300万円の家で特例の上限まで払えば、手数料は代金の約11％です。空き家バンクの価格は低めになりがちなので、比べるときは手数料込みで考えましょう。

特例を使うには事前の説明と合意が要る

国土交通省の「解釈・運用の考え方」は、特例で報酬を受けるときの注意点を示しています。媒介契約を結ぶ前に、上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があるとしています。

「低廉な空家等」は使用の状態を問わないとされ、住んでいない家に限りません。契約前に、原則の計算か特例かを担当者に確かめ、金額を書面に残しましょう。

貸す場合にも特例があります。長期間使われていない空家等の賃貸では、貸主と借主から受け取る報酬の合計を、借賃1か月分の2.2倍まで上げられます。借主から受け取れる額は原則の範囲内です。実家を貸す選択肢は実家を賃貸に出す前の確認事項をご覧ください。

9. 空き家バンクと民間の売却を比べる｜メリット・デメリット

空き家バンクは、不動産会社の通常の売り出しと並べて検討するのが現実的です。主な違いを整理します。

比べる点	空き家バンク	不動産会社の仲介	不動産会社の買取
掲載・依頼の費用	登録は無料の自治体が多い	成約時に仲介手数料	仲介手数料は通常かからない
見てくれる人	移住・定住を考える人。自治体の利用条件あり	不動産サイトなどで広く探す人	買取業者のみ
契約の安全	仲介なしの市では当事者の責任	宅建業者が重要事項を説明	業者と直接契約
売れるまでの時間	読みにくい。募集0件の市もある	物件と価格次第	比較的短い
向く家	郊外・地方の家、古民家、価格が低い家	需要がある地域の家	早く手放したい家、傷みが大きい家

空き家バンクのメリット

• 登録は無料のところが多く、自治体の信用で情報を出せる
• 全国版を通じて、遠くの移住希望者にも届く
• 家財処分や買主の改修補助など、地域の支援と組み合わせられる

空き家バンクのデメリット

• 自治体は契約に関与せず、成約も保証しない
• 利用者が移住・定住目的の人に限られることがある
• 2年など登録期間があり、更新の手続きが要る

我孫子市の一覧を見ると、登録No.1〜30のうち成約済み22件、募集中4件、取消済み4件でした（2026年10月2日確認）。成約例がある一方、すべてが売れるわけではありません。

空き家バンクに出すかどうか迷ったら、まず民間の査定も取り、価格の目安を比べておくと判断しやすくなります。バンクと民間の仲介を併用できるかは、市と不動産会社の両方に確認しましょう。

10. 売れない・借り手がつかないときの次の手と相談先

空き家バンクで1〜2年動きがなければ、方針を見直す時期です。主な選択肢は次の4つです。

• 価格や条件を見直して、民間の仲介でも売り出す（相続した実家の売却手順）
• 買取業者に相談する。仲介より早い反面、価格は低くなりやすい
• 建物を解体して土地として売る。補助の有無も確かめる（実家の解体の確認点）
• 相続土地国庫帰属制度で土地を国に引き取ってもらう。建物は解体が前提（相続土地国庫帰属制度）

売る場合は税金も確認します。国税庁によると、条件を満たす相続した空き家を令和9年12月31日までに売ると、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。相続人が3人以上なら上限は2,000万円です。

この特例は、売却代金が1億円以下であることなど多くの要件があります。詳しくは空き家3,000万円控除の解説を確認し、税務署か税理士に相談してください。

相談先の使い分け

相談したいこと	相談先
空き家バンクの登録条件、補助の受付状況	実家のある市区町村の空き家担当課
価格の目安、仲介の進め方、手数料	宅建協会の相談会、地元の宅建業者
相続登記、名義の確認	法務局の手続案内、司法書士
売ったときの税金、3,000万円控除	税務署、税理士
相続人どうしの意見の対立	弁護士

香取市は宅地建物取引士による不動産相談会を、秩父市は宅建協会秩父支部による不動産相談を開いています。市の無料相談を使うと、空き家バンクと民間の売却の両方を一度に聞けます。

【関連】地域ごとの制度と相談先を調べる

空き家バンクの有無や補助の条件は、実家のある市区町村で違います。1都3県の制度は、都県別のガイドから確認できます。

• 東京都の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド
• 神奈川県の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド
• 埼玉県の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド
• 千葉県の相続と空き家｜市区別の制度と相談先ガイド
• 香取市の空き家｜解体補助の条件と相続後の売却手順
• 茂原市の空き家｜相続後の売却・補助制度・相談先を確認する手順
• 我孫子市の空き家｜相続後の売却・補助制度と無料相談
• 秩父市の空き家｜解体補助金と相続後の売却手順

よくある質問

空き家バンクへの登録にお金はかかりますか？

登録自体は無料の自治体が多いです。ただし宅建業者の仲介で成約すると、仲介手数料がかかります。800万円以下の物件では特例により、上限が33万円（税込）まで上がることがあります。

親の名義のままでも空き家バンクに登録できますか？

自治体によって扱いが違います。所有者であることを確かめる書類として、登記事項証明書を求める市があります。相続登記は取得を知った日から3年以内の義務なので、先に済ませておくと手続きが進めやすくなります。

空き家バンクと不動産会社の売却は併用できますか？

自治体によって違います。我孫子市は媒介契約を結んでいないことを申込み条件にし、茂原市は媒介契約済みなら承諾書を出す形です。市と不動産会社の両方に、併用の条件を確認しましょう。

空き家バンクに登録すれば売れますか？

成約は保証されません。自治体は情報を紹介するだけで、交渉や契約には関与しないのが一般的です。売れない場合に備えて、民間の仲介や買取、解体なども並行して検討しておきましょう。

実家の市区町村に空き家バンクがないときはどうしますか？

全国版空き家・空き地バンクに所有者が直接登録することはできません。自治体の空き家担当課や、地元の宅建業者に相談します。国土交通省は自治体の空き家情報サイトのリンク集も公開しています。

まとめ

空き家バンクは、自治体が空き家の情報を紹介する無料の入口です。ただし契約には関与せず、成約も保証しません。仲介が入れば手数料がかかり、800万円以下の家では特例で上限が33万円になることがあります。

登録の前に、相続登記、相続人全員の同意、家財と建物の状態を整えましょう。条件や補助は市によって大きく違うため、実家の市区町村の要綱と受付状況を確認してから動くのが近道です。

統計では、使い道の決まっていない空き家が、売り出し中の空き家の何倍もあります。バンクだけに頼らず、民間の売却や賃貸、解体と並べて比べ、早めに方針を決めましょう。

一次情報・参考資料

• 国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」（確認日：2026-10-02）
• 国土交通省「『全国版空き家・空き地バンク』について」（令和8年8月末時点、確認日：2026-10-02）
• 国土交通省「全国版空き家・空き地バンク Q&A（消費者向け）」（確認日：2026-10-02）
• 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号、最終改正 令和6年国土交通省告示第949号）（確認日：2026-10-02）
• 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日施行版）（確認日：2026-10-02）
• 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」（確認日：2026-10-02）
• 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」第1-2表（e-Stat）（令和5年10月1日現在、確認日：2026-10-02）
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」（確認日：2026-10-02）
• 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等、確認日：2026-10-01）
• 茂原市「茂原市空き家バンク制度」（実施要綱・留意事項を含む）（確認日：2026-10-02）
• 香取市「空き家バンク事業」、「香取市空家家財道具等処分等補助金」（確認日：2026-10-02）
• 我孫子市「我孫子市空き家バンク制度」（確認日：2026-10-02）
• ちちぶ空き家バンク「売りたい・貸したい」（確認日：2026-10-02）
• 熊谷市「埼玉県北部地域空き家バンク制度」（確認日：2026-10-02）